地域と人のつながりをつくる NPOとコミュニティビジネスで社会をつくる
若者と社会のつながりをつくる
これが宝塚NPOセンターの仕事です
私たちの仕事は目の前の変化や効果がすぐ見えるものではありません
しかし「働きかければ社会が少しづつ動く」そんな喜びを感じています
そんな私たち一緒に「社会を動かして」ください
正会員(個人・法人・団体)・賛助会員として、毎年の会費でご協力いただけます。
個人会員 | 法人会員 | 団体会員 | 賛助会員 |
10,000円 | 30,000円 | 10,000円 | 3,000円 |
「認定NPO法人」とは、NPO法人のうちその運営組織及び事業活動が適正であること、また、公益の増進に資すること等、一定の要件を満たすものとして、兵庫県から認定を受けたものをいいます。
「認定NPO法人」に対する寄付は「寄付金控除(税額控除)」の対象となり、税制上の優遇措置が講じられます。
宝塚NPOセンターは、2012年12月19日に、兵庫県の認定を受け「認定NPO法人」となりました。 認定書の原本コピー
宝塚NPOセンターに寄付をされた方は、確定申告によって寄付金控除等、税の優遇措置(減税)を受けることができます。
税額控除という制度によって、市民自らが社会問題の解決を、自らが選んだ団体(NPO)に託すことができ、社会を変える方法を自らが選べるということです。
新寄付税制及び改正NPO法により、減税という形で税金が還付される「税額控除」方式が導入されました。税額控除の割合は、寄付金から2,000円を引いた額の最大50%(所得税40%+住民税10%)にもなります。
※1 寄付金控除は年末調整等では控除できません。所轄税務署で確定申告を行ってください。
※2 住民税も寄付金控除の対象になり、控除割合は最大10%です。ただし、各自治体によって異なります。
※3 寄附控除の対象となる寄附は総所得金額の40%が上限です。
※4 控除の上限額は所得税額の25%です。
個人寄付者の方が認定NPO法人に寄付した場合、寄付額が2,000円以上であれば、確定申告を行うことで寄付金控除が受けられます。
※年末調整では申告できません。どなたも確定申告が必要です。
寄付金控除については、次の2つの方法があり、どちらか有利な方法を選択できます。
※控除額には一定の上限額があります。また、どちらが有利な方法になるかは所得などによって異なります。詳しくは最寄の税務署にお問い合わせください。
※住民税控除 各都道府県、各市区町村によって異なります。詳しくはお住まいの自治体にお問い合わせください。
一般寄付金の損金算入限度額とは別に、特別損金算入限度額の範囲内で、損金として算入することができます。
詳しくは最寄の税務署にお問い合わせください。
認定NPO法人へのご寄附は、相続税の課税から除外されます。(非課税)
相続または遺贈により財産を取得した方が、その取得財産等を相続税の申告期限内に寄附してくださった場合、寄附金額が課税価格の基礎への算入から除外され、相続税が課税されません。
オンライン寄附バナー
振込でのご寄附 | 銀行振込 | 郵便振替 |
三菱東京UFJ銀行 阪急宝塚出張所
口座名義:宝塚NPOセンター 口座番号:普通預金 3629422 |
加入者名義:宝塚NPOセンター
口座番号:00930-8-77117 |
寄付金控除等、税の優遇措置を受けるためには、宝塚NPOセンターが発行する領収書をもって申告して頂く必要があります。
領収書の発行 |
寄附金の「領収証」はご寄附を確認したのちに領収書を発行し、送付いたします。税制優遇を受けるには必要ですので大切に保管ください。(認定NPO法人、寄附内容等を記載した領収書が対象です) |
領収証の名義 |
領収書の宛名は、ご寄付の際にお知らせいただいたお名前でお送りします。※納税者名義の領収書が必要となります。ご注意ください。 |
銀行振込の場合 |
領収書を送付いたします。名前(団体名)・ご住所をお問合せ画面か、FAX(0797-85-7799)でお知らせください。又、寄附金お振込みの際、お手許に残る「払込票兼受領書」等の控えは大切に保管してください。 |
賛助会費について |
賛助会員の会費は、寄附金控除を受ける事ができます。領収書が必要な方はお申し出ください。※正会員費は寄附控除を受ける事ができません。 |
平成25年分の確定申告で控除の対象となるのは、宝塚NPOセンターが認定を受けた2013年1月19日~12月31日の間に当センターに入金されたものです。2014年1月以降のご寄附は、翌年度(平成26年度)の確定申告での控除対象となります。
宝塚NPOセンターへの入金をもって領収書を発行致します。
クレジットカードによるご寄付については、クレジットカードのご利用日ではなく、宝塚NPOセンターに入金された日が領収日となります。
※領収日の変更は承れませんのでご了承ください。
寄付金控除は確定申告が必要です。「年末調整」では受けられません。
サラリーマンの方は、勤務先より「源泉徴収票」をもらってください。
確定申告書を税務署で入手するか、または、国税庁Webサイトで作成します。
この申告書に、「源泉徴収票」「領収証」「認定NPO法人寄附金特別控除額の計算明細書」をあわせて、お住まいの税務署に堤出します。例年2月中旬から3月中旬が受付期間です。
申告内容に問題がなければ、4月頃に国税還付金が振り込まれます。